ベリーズ法人でもマーシャル法人でもアンギラ法人でも、オフショア法人ならサービスは基本変わらないという業者も多くありますが、私はそうは思いません。
設立費用、法人口座の開設のしやすさ、日本との租税条約の有無はもちろん、海外法人を活用する上で、基本的な評価軸ではありますが、最も重要なものではありません。
たとえば租税条約があるからこそ、いっそう税務上のメリットがでる場合もあります。
租税条約がないことを売りにしているが、着々と租税条約に向けての準備が進んでいる国と地域があります。
また、設立費用についても、確かに香港法人やセーシェル法人より１．５倍前後多くかかるが、目的によって使い勝手が断然よくなるケースもあります。
深い思考による裏づけのない業者は、海外法人のことを良く知らないお客さんに、海外法人を本当に活用したビジネススキームを提供できません。最安値で法人設立を引き受ける業者に、それ以上のバリューは出せません。
インターネットで調べればすぐ分かることや、現地のエージェントに聞けばすぐ分かる情報を列挙して、あたかも専門家のように振舞っているのです。
もちろん、海外法人を開くのが本当に最終目的なら、そういった業者を利用されるのも悪くない選択肢だと思いますが、そうでない方のほうが、多いはずです。
