他社で途中まで進めて、にっちもさっちもいかない状況になってから弊社に持ち込まれる相談事や案件があります。できるだけ対応するようにはしておりますが、弊社が途中でバトンタッチしても、現実において最後まで綺麗に進むプロジェクトは多くありません。
前の会社秘書役さんや管理会社さんから取得しないといけない情報があったり、海外法人設立国の法律上の制約があったり、お客さんの要求のフレキシビリティが低かったりすると、難易度が一気にあがります。
たとえば、ノミニーを利用している香港法人の決算の不手際で、真のオーナーの名前が税務署に知られてしまったので、次に起きる問題を予測して対策シナリオを作ってほしい、みたいな依頼は、典型的な火中の栗です。
こういうケースは申し訳ありませんが、弊社では対応できかねます。案件規模によって受ける、という現金な対応もしておりません。むしろ、案件規模が大きければ大きいほど、途中でつまずいている分だけ、それを引き継ぐリスクも大きくなります。弊社を信頼していただいている既存のお客様の利益を守らなければならない立場からすると、到底受けられるものではありません。
逆にこのような案件を引き受ける会社さんは、よほど自身の力量がわかっていないか、お金に困っている可能性があります。力量のある海外法人設立会社ならもっと大規模の、難易度の高い、収益が上がりやすい仕事に忙しいので、このような案件をわざわざ好き好んで請けません。
海外会社関係でややこしいことが起きたら、その時丸投げできそうな候補の中で一番対応が良さそうなところに全部丸投げすればいい、どこか拾ってくれるだろうと考えていると、まともな海外会社設立業者には敬遠され、そうじゃない業者からの二次被害に遭いますのでご注意ください。
