前回：ノミニー特集 その１０ ノミニー Nominee は死なない - 海外法人サポートセンター
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ノミニーサービスをお客様が申し込みたい場合に、弊社が気にするのは、
１．お客様が信用に足る背景を持っているかどうか、および
２．ノミニーをつけた海外法人で違法な活動を行わないかどうかです。
脱法ドラッグの販売や、銀行口座情報を入力させる詐欺サイトの運営、巨額の脱税等に悪用されてしまった例は、多くはありませんが、時折耳に入る程度には起きています。
実際このようなことが起きてしまった場合、サポート会社やノミニー代理人は警察当局の調査に全面的に協力することになりますので、お客さんにとってメリットはありません。サポート会社やノミニー代理人自身もその後の仕事がやりにくくなるので、メリットがありません。それなりの規模で、高い専門性を持っているところならまだしも、個人で最低限のサービスで切り盛りしているところは即廃業に追い込まれるといっても過言では有りません。
こういった事態を防ぐために、サービス提供側は、
１．ノミニーをそもそも提供しない
２．ノミニーを提供する法域を限定する
３．ノミニーの役割を限定する
４．ノミニーを提供する顧客を限定する
５．保証金を事前に押さえる
などのアプローチをとっております。
弊社の場合は、２～４のアプローチを併用しております。
５の保証金については、性善説に立って、お客様を信用してノミニーサービスを提供しておりますので、一切頂いておりません。しかしこれはお客様にとってラッキーだということを直ちに意味するものではありません。
保証金をいただかない分、もしお客様に裏切られることがあった場合は、数十万円の保証金を何回支払ってもなんの足しにもならないくらいの、お返しをさせていただくことにしています。
幸い、これまでにお返しをさせていただいたことはなく、これからもそうであり続けると願いたいです。
