海外法人の数だけドラマがあります。一つ目が法人を設立するとき、二つ目が法人を更新するとき、そして三つ目が法人を手放すときです。
私は、お客さまの大事なドラマに一役買って出るのが好きで、この仕事を続けております。
海外法人の手放し方は３種類あります。法人の閉鎖、法人の放置、法人の転売です。
法人の閉鎖、放置については別の機会に書くとして、今回は法人の転売について書きたいと思います。
法人設立時から転売を織り込んでいる方は多くなく、利益が出ずに海外法人の閉鎖を考えたが、少しでも閉鎖費用の足しにするために、またあわよくば利益も少し出ればという希望のもと転売について検討される方が殆どかと思われます。
しかしながら現実は想像しているほどあまくはありません。
ひとつは買い手の信用です。新規に法人を安く設立できる環境にあって、なぜ買い手は高い値段を出して、誰が使ったかも分からないオフショア法人をリスクを負って購入するのでしょうか。売り手の口座利用履歴はすべて新しい買い手に共有されますので、高く買ってくれる買い手よりも、安心できる買い手を見つけることに、売り手は気を配らなければなりません。ただ値段を比べるだけでなく、信用を比べなければならないため、売る方にも技量が必要になります。
もう一つは手続費用の高さです。取締役や株主を総入れ替えするわけですから、企業の存続年数が長く、関係する行政機関や銀行、取引先が増えれば増えるほど、手続は雪だるま式に増え、実費＋手数料が容赦なくかかってきます。極端な話、買い取ってもらうためにリサイクル料金を払わなければいけない場合もあります。
ここまでしか書かないと、夢のない話になりますが、実はそれでも閉鎖を選択せず、転売を選択したほうが、売り手にとって余りあるメリットがあります。
これは次回書きたいと思います。
