前回：ノミニー特集 その１４ 日本人専用のノミニー - 海外法人サポートセンター
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ノミニー Nomineeサービスを利用して、取引先と契約書を取り交わすときは、ノミニー代理人にサインしてもらう必要があります。
そのため事前に逐一弊社経由でノミニー代理人に相談・報告する必要が出てきます。契約内容によっては追加のノミニー費用も発生してしまいます。これはたしかに面倒な作業であり、少しやましい契約事ならことさら、相談や報告をすることなく、無断でサインしてしまおうという衝動に駆られる方もいらっしゃると思います。
しかし、ものごとは常に両面価値があるため、逆に、逐一ノミニー代理人に報告して指摘を受けることで、無料でコンプライアンスサービスやリスクマネジメントサービスを受けられるという風にも考えられます。ノミニー代理人は自分を守るために、同時にお客さんの法人とお客さん自身をも守る役割を果たすからです。
契約書が数百、数千におよぶようなビジネスにはノミニー自体の利用を控えるか、ノミニー代理人と特別な契約形態にしなければなりませんが、取引額が大きく、契約本数の少なく、契約内容が少し複雑なビジネスなら、ノミニー代理人によるコンプライアンス・リスクマネジメント機能は、お客さんのビジネスにとってメリットになるはずです。
契約書を弊社が代わりに作るのは当然に費用が発生してしまいますが、ノミニー代理人とお客さんが不利益を被らないよう、契約書に指摘を入れるだけなら、ノミニーサービスを申し込んでいれば無料になります。
弊社で海外法人を設立していただいた方には、このようなオプションサービスをうまく活用して、ビジネス拡大に役立てていただきたいと思います。
