海外法人を設立して、いろんなオフショアサービスを利用しようとすると、信用調査のためにあれこれ書類の提出を求められたり、費用を請求されたりすることが出てきます。まっとうなオフショアサービスほどその傾向があります。
匿名性を比較的安価に手に入れて法人活動できるのがオフショア法人の一つの特徴ですので、信用調査の負担はオフショア法人のメリットを相殺しかねないと考える方が出てくるのは当然のことと思います。
しかしみなさまに今一度立ち止まって考えて欲しいのは、信用調査は誰のために行なうのか、ということです。空港の安全検査を例にとると分かりやすいかもしれません。
安全検査はたしかに細かい禁止事項の遵守や、手間のかかる荷物取り出し、身体検査が問答無用で待ち構えてあります。うんざりするほど待ち時間が長かったり、失礼な対応をされたりすることもあるでしょう。
しかしながら、安全検査の目的は、空港利用者へ嫌がらせして快適な旅を妨げることではなく、快適さを多少犠牲にしても、乗客の安全、国の秩序など、利用者にとって重要な利益を守るためにあることは、多くの方が納得できるのではないでしょうか。
オフショアサービスの信用調査も同じです。信用調査を行なうなう目的は、多少の快適さを犠牲にすることで、利用者が資金洗浄や不要な課税に巻き込まれることを防ぎ、オフショア秩序を維持することにあるのです。そうすることで、結果的にオフショア利用者の大事なお金が守られるのです。
