前回の続き⇒
一般に香港法人やシンガポール法人は貿易向き、オフショア法人はIT向きと言われますので、意外と思われる方がおられるかもしれませんが、セーシェル法人とベリーズ法人とBVI法人を組み合わせて貿易で大成功された方がおります。
扱う商品が政治的にかつ文化的に敏感なものだっただけに、匿名性の高いオフショア法人を、法域をまたいでリレー方式で活用することになりました。
法人が増えれば、累乗的に法的リスクが増えます。国ごとに商品に関する法律、貿易に関する法律、税金に関する法律が異なりますので、当然ながらリーガルリサーチに投入するリソースも増えます。
こういった法域をまたがるスキームを開発し、確実に実行するには、単に海外法人を作って、お客さんに使い方のイメージを共有するだけでなく、各国の法律事務所との連携し、銀行と調整を行ない、日々発生する膨大な文書を処理しなければなりません。場合によっては商品の性質を調整するために、仕入先や売り主と交渉まで行う必要があります。
こうなると、費用は上がるのは不可避です。そのため、こうしたスキームの活用は、二国間貿易で完結させるのが難しくかつ利益がかなり出る商品の貿易に限られます。
しかしながら、該当する商品の種類が少ないかと言われると、そうではありません。日本からの輸出、日本への輸入だけが貿易ではありません。日本を通さない３国間以上の貿易にもぜひ目を向けてみてください。
みなさまにとって馴染みのある商品・製品・材料であっても、物流や法律の制約で入手が困難な人や地域がゴマンとあります。
日本でも外国でもいいので、社会の役に立つ商品であれば、多少弊社の利益を削ってでもサポートいたしますので、市場があるけれど、物流や法律の制約でなかなかアクセスが難しいときは、一度お声掛けください。
相談に乗れるかもしれません。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
