前回の続き⇒
トラブル処理費用は高くつくので、予防用の情報や仕組みに少し費用を払ったほうが賢いと書きました。
では、トラブルが起きてしまった場合はどうすればいいのでしょうか。商習慣の違いは慣れるしかありませんが、法律の違いに起因する場合は、基本的に解決可能です。
というのも、商習慣はよそ者に対して何も目的を持ちませんが、法律技術はそれに先立つ目的が必ず存在するからです。目的があるということは、問題なり目標がその前提としてあるわけですので、海外法人の法律に関するトラブルは、必ず解決できるということになります。
最近、市場で主流を占める香港法人とセーシェル法人の更新トラブル、送金トラブル、納税トラブルについての問い合わせが特に多いように思います。
国際的に規制が厳しくなり、廃業や規模縮小を余儀なくされる海外法人設立代行業者が増加の一途を辿っております。
とはいうものの、今の管理会社、秘書役が対応できない問題であっても、頑張れば技術的になんとかなるものが殆どですので、八方塞がりになる前に早めにご相談ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
トラブルが起きているわけですので、その処理費用が毎年の法人更新料以上にかかってくることは覚悟しなければなりませんが、時間的余裕があればあるほど選択肢が増えますので、費用と手間暇を抑えたいのであれば、早めに動かれることをオススメします。
