海外法人の設立を考えている方も、すでに活用されている方も、おそらく最も気になる話題は共通報告基準（CRS）についてではないでしょうか。
共通報告基準（CRS）の正式名称は、Common Reporting Standardで、外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準のことです。
口座情報について他人の解釈が入るわけですから、正しく税務申告や海外財産申告をされている方にとっても、今まで以上に文書管理と説明にリソースを割かなければならないシーンが増えてくると思います。
正しく税務申告や海外財産申告をされている方にとってもそうなのですから、未だにオフショア法人を活用して意図して脱税している人は毎日気が気でないことは容易に想像できます。
マネジメントが下手だったり知識不足から意図せず申告漏れしてきたけれど、調査の網に引っかかってこなかったタイプの方への徴税も確実に増すでしょう。
どの法域の、どんな口座の、どんな情報が交換されるのかは、条文を見ればある程度イメージがつくと思いますので、各自お調べください。
一方で、個別ケースでみなさまがお持ちの口座が、あるいはこれから開設されようとしている口座が自動情報交換の対象になるかどうかは、条文がどのように運用されるのかを調査することで、高い蓋然性で判定できます。これは弊社がみなさまをサポートできる領域だと考えております。
そして、情報交換の対象になる可能性が高いといろいろ不都合が出てしまう方については、できるだけ不都合が緩和される方法を一緒に考えていきたいと思います。
ただし、弊社も国際的なと歩調を合わせて、透明度の高いお客様に対してのみ、関連法域の法律を遵守する範囲内で提供させていただきますので、希望に添えないことも出てくるかと思いますが、少なくとも、みなさまが一人で取り組んだがために、あるいは専門領域が微妙に合っていない専門家のアドバイスに従ったせいで、事態がますます悪くなることは回避できると思います。
誰が真に海外法人のプロで、誰が健全なサービスを提供しているのか、一目瞭然になる時代がもうそこまで来ております。
利用者も提供者も、海外法人への愛が試されるときです。
