タックス・プランニングと聞きますと、国際法を駆使して、世界的にも問題になっているような租税回避のスキームを開発するイメージがあります。しかし、そういったスキーム開発は、大いに費用がかかるため、多くの方にとって残念ながら縁のない世界です。
もっと身近なところでは、税務リスクの現状調査、文書管理基準作成、組織再編、実効税率のシミュレーションといったサービスがタックス・プランニングにあたると思います。そして、節税が主目的で海外法人を検討されている方にとっては、組織再編の文脈なかで、オフショア法人の活用が登場してきます。
そのため、たとえばセーシェル法人の活用方法を教えてください、セーシェル法人を活用すればどれくらい税率を下げられるのか、という質問に対しては、少なくとも、現状の税務リスク調査と、組織再編後の実効税率のシミュレーションが必須になりますので、それを行なうためにコンサルティングフィーをお支払いください、という回答になります。
そして、気になるお値段は、一般論から離れた具体的なアドバイスになればなるほど高くなり、法人設立コストより大きくなることも往々にしてあります。
薬だけが欲しい場合は薬局で自己責任で薬を購入されるように、海外法人がほしいだけなら、法人の設立だけをサポートさせていただきます。
海外法人の使い方について情報提供を求める場合は、お医者さんにかかるときと同じように、薬代だけではなく、診断料を支払っていただくことになります。
多少、参考程度に、一般論で無料情報を提供させていただくこともあるかもしれませんが、それはあくまで弊社の好意によるものです。そういった意味で、海外法人の活用に関するタックス・プランニングは高級品だと言えます。
ルールが目まぐるしく変わる中、タックス・プランニングも高度な内容にならざるをえません。一度は普及した海外法人ですが、多くの人にとって手が届かなくなる日は遠くありません。
