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共通報告基準(CRS)が2017年、2018年に、多くのタックスヘイブンで実施されるに従い、オフショア法域に登記されている銀行も、日々その対応に追われております。
タックスヘイブン対策税制、国外財産調書制度、マイナンバー制度と、日本ではタックスヘイブンを活用した租税回避行為や脱税行為に対抗するため、国内法が整備されてきました。
また、香港、BVIなどオフショア法域とも次々租税条約を締結し、各国当局との情報交換により、海外法人を活用した資産隠蔽を暴き出してきました。
そして、今回の共通報告基準(CRS)は、いわば、租税条約がなくとも、これまでの何倍にもなる口座情報が自動交換される協定のようなものですので、当局は交換された情報に基づいて調査を進め、国内法に則って違反者にペナルティを課す法的枠組みが、一つの完成形にたどり着いたと言えます。
国内法間のギャックや国際協力体制の不備を突いた安易な資産隠しや脱税は、あるべき国際秩序の前に敗北します。
適切な会計処理をしたかどうか知識不足で少々自信が持てないが、不正会計は絶対に行なっていない、という方にも疑いの目が向けられていくことになるでしょう。そして、こういった方は自らの潔白を証明するために、財務上の手術が必要になるケースが増えてきます。年単位の時間をかけた大手術になることもあるでしょう。
そのためには、医師から難しいオペを受けるときと同じく、資本力だけでなく、最後はやはりメンタルが大事になります。正しさを証明するために諦めずに時間と労力を費やす一方で、理不尽な結果をも受け入れる強さが必要になります。
ただしそれができるのも、今が最後かもしれません。一度、腰を据えてお話しましょう。お問い合わせはメールより受け付けております。
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