オフショア法人と聞くとタックスヘイブンにあるケイマン法人やBVI法人、最近ではセーシェル法人をイメージされる方が多いと思いますが、特定の法域と組み合わせることで、結果的に日本法人もオフショア法人のような使い方が可能となります。
が、世の中にはそう都合のいいことはございません。条件制限や副作用は当然ございます。また、法整備途中のボーナスステージのようなものですので、数年は大丈夫でも十年スパーンで考えれば安定性も高いわけではありません。
それを補って余りあるメリットがあるかとうかはお客さまの判断となります。敢えて書いているわけですので、多くの方がそれなりのメリットを享受できると考えてはおりますが。
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