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海外法人をきちんと閉鎖することで、法的にオーナーと法人が無関係になります。逆に言えば、海外法人の閉鎖を行なわなければ、更新遅延のペナルティが発生したり、業界で悪い噂が立ったりするだけでなく、オーナーと法人の法的な関係が続いてしまうことを意味します。
放置された法人の匿名性を守ってくれる制度はございませんので、一旦オーナーとの関係が明るみに出れば、それを否定するための証明はできないということになります。あるいは、信用を回復するために多大な費用を支払って、オーナーと法人の関係が終わったという証明を準備することになります。
そうならないように、ルールどおり最初から多少の費用をかけて更新手続なり閉鎖手続をしっかり取られるかどうかは、みなさまの価値観次第です。
