前回のつづき⇒
海外法人と仮想通貨の親和性が急速に高まっていることについて前回書きました。
昨年下旬の主要仮想通貨高騰と、直近の国税庁の動向のせいか、数倍に膨れ上がった含み益をどのように確定すべきかという問い合わせが、これまでにない勢いで殺到しております。
多少の返信遅延、本質に影響しない範囲での暫定スキーム提案の流用については、ご容赦ください。
・海外法人がそもそも必要か、
・必要ならどこに設立すべきか、
・海外仮想通貨取引所をどのように活用していくべきか、
・海外法人を活用すれば本当に節税ができるのか、
・合法な範囲はどのあたりか、
といった内容について、業界が安定するに従って、弊社も安定感のある回答ができつつあります。スキームの定石が形成できつつあるということです。
日本と法人登記国の税法を守り、正しく納税と節税をするアプローチを望む方は、
メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
繰り返しになりますが、問い合わせが殺到しているため、多少の返信遅延、本質に影響しない範囲での暫定スキーム提案の流用については、ご容赦ください。
