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共通報告基準(CRS)について その9 2018年から運用が本格的に始まります

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今年から、OECD主導の金融口座自動的情報交換制度(CRS)が日本や香港で始まり、海外の口座情報が日本の国税庁に自動的に送られるようになります。

昨年中頃から、香港の各行でも新規口座開設者と、既存口座保有者の居住地確認を強化しており、曖昧な回答をした場合は、口座開設審査落ち、既存口座の凍結といった厳しい措置が課されるようになりました。

 

各国の法整備のみならず、銀行内の業務ルールも整備が急速に進められたことで、資産隠しや租税回避のために、海外口座にお金をこっそり移したとしても、口座の存在・金額などが国税庁に公開されることになります。

 

繰り返し書いていることですが、透明化の世の流れを受けて、これからは、正しく記録を残し、正しく決算し、正しく節税するのが基本になります。

オフショア法人の匿名性と自由なビジネス環境を享受するのは、その基本ができる方だけが進める次のステージになります。

 

ヒントを出したつもりでしたが、ヒントになりましたでしょうか。

 

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