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タックスヘイブンからデータヘイブンへ その1

タックスヘイブンにある海外法人は、伝統的に、法人登記の詳細を不明確にする方法で、あるいは、登記情報開示の条件を上げる方法で、経営者やオーナーの匿名性を確保してきました。

それゆえ、脱税やマネーロンダリングの温床と国際社会から批判を受けてきましたが、法整備が進み、犯罪による収益については徹底した情報公開を、それ以外については従来どおり匿名性を確保する体制が整いつつあります。これはケイマン法人やBVI法人といった先進的なオフショア法域のみならず、セーシェル法人やサモア法人といった後発についても言えることです。

したがって、法域ごとに強い業種やオンショア金融との親和性は異なりますが、どのようなタックスヘイブンを選んでも、登記情報の匿名性を高めるという目的は達成できます。

 

しかし、資産保全が目的であれ、事業展開が目的であれ、法人登記だけで完結するのではなく、仕入先、金融機関、士業、顧客との接点を避けることはできませんので、否応なしに経営者や株主の情報を共有する必要があります。この問題について、オフショアでは、伝統的にノミニー代理人や契約当事者の操作といった法律技術を活用して対応しており、こうした手法は今後も有効であり続けます。

が、一つ注意すべきは、こうした手法はあくまでも契約主体の形式について匿名性を高めるものであり、契約内容や取引実態について、直接に匿名性を高めるものではないということです。

 

では、契約内容や取引実態の匿名性を上げるにはどうすればいいのか。

次回詳しく書きたいと思います。

 

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