前回のつづき⇒
海外法人を利用して、契約主体の形式について匿名性を高めるだけでなく、契約内容や取引実態まで匿名性を上げるにはどうすればいいのでしょうか。
契約内容や取引実態は、電子媒体を介して作られますので、ずばり、送受信元情報と送受信内容を不明確にするか、開示条件を厳しく設定する必要があります。それを、ドメイン、各種サーバー、ブラウザ、IPアドレスなど、すべての接触面において徹底することで、高い匿名性を実現できます。
世界中のニーズの高まりを受けて、この3年でデータヘイブン産業は急速に発達してきました。主要プレイヤーも、押しも押されもせぬIT先進国アメリカ、伝統的に守秘主義を貫いてきたスイスやパナマ、ITインフラと個人保護法が充実したオランダとスウェーデン、ソ連解体から25年経ってようやく経済発展の糸口を掴んだ東欧諸国など、世界中から集っています。
そうした多様なバックグラウンドを有する国とサービスプロバイダによる技術的な切磋琢磨と価格競争のおかげで、たとえ個人でビジネスを立ち上げたばかりの方でも、無料か、格安でその恩恵を授かれる環境になりました。
弊社にて海外法人を設立いただいた方に対しては、具体的な紹介を行なっております。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com