前回の続き⇒
以前にマカオ法人とカジノのタイトルで記事を書いたためか、おかげさまで海外法人を設立してオンラインカジノをやりたいという問い合わせを数多くいただいております。
しかし、残念なことに、海外法人サポートセンターブログを立ち上げてから２年半の中で、オンラインカジノを経営する資質を持ち合わせた方に出会うことは殆どありませんでした。
まず、カジノ産業がオンラインオフラインに関わらず、ライセンス発行国および広義の裾野産業と密な利権関係を前提とした成熟産業であることを認識する必要があります。
主要ゲームのルールと、オンラインカジノ経営というゲームそのもののルールを事前調査によってある程度身につけなければ、設立以前に会話が成り立たないことも認識する必要があります。
それに加えて、持続的な経営を行うためには、少なくとも数億円の資本金を用意する必要があります。
つまり、オンラインカジノは、オペレーションの隅々まで規制を遵守し、上流下流の利害関係者に配慮しながら、既存のコンテンツの中で、一定以上の資本を投入して行うビジネスということです。
お問い合わせいただく方の中には、ソーシャルゲームやFXシステムの開発実績があったり、英語が堪能で海外向けウェブマーケティングで成功経験をお持ちだったり、あるいは海外法人や海外口座を活用してオンラインビジネスをされてきた方も多くいらっしゃいます。
こうした方が抱きがちな誤解は、これまで培った開発力や集客ノウハウがあれば、オンラインカジノでも容易に利益を上げられる、業界を変えるイノベーションを起こせるということです。
既存プレイヤーよりもユーザーに刺激的なコンテンツを提供できないにもかかわらず。また、既存プレイヤーよりもユーザーに安全な決済インフラを提供できないにもかかわらず。
身も蓋もない言い方をすれば、せっかく前向きにご検討いただいたものの、ユーザーにも、裾野産業にも価値を提供できず、資金も出せないということあれば、オンラインカジノビジネスに関わらないことが、検討いただいている方含め、全員にとって一番いい選択になります。
以上、2回に分けて、オンラインカジノ市場は面白い時期に来ているが、敷居が低くなったわけではないことを説明させていただきました。
弊社としては、門戸を閉ざすのではなく、成功する可能性が高い方をぜひとも応援させていただきたいと考えておりますので、われこそはという方がおりましたら、ぜひご連絡ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
※バリューチェーン全体の健全さを維持するために、お問い合わせいただいた方の個人情報、資産状況、弊社とのこれまでの取引内容、紹介の有無、オーナー・経営者としての資質などを総合的に考慮して、詳細案内をさせていただくかどうか決定させていただきます。
※できるだけ初期投資を抑えられるように配慮いたしますが、案件正式開始前に残念ながら不審点を解消できず、弊社から辞退させていただいた場合においても、その間にお支払いいただいた費用は返金されません。予めご了承ください。
※日本国内から大々的にオンラインカジノをプレイすることは、その違法性については議論の余地はあるものの、少なくとも逮捕リスクがございますので、十分にご注意ください。
