前回の続き⇒
対面でコンサルティングサービスを無料で受けて、納得してから海外法人を設立したいという問い合わせが、この頃また増えてきました。
匿名性を守りたい、あるいは大きな資産を守るためのスキームを取得したいから問い合わせているにもかかわらず、それを提供する相手に対して、まるで、匿名性を守ってはいけない、高度なスキームを開発してはいけないと言っているように聞こえます。
利用者が、本当にサービスが提供されるのか、それが自身に合ったサービスなのかを気にすると同時に、提供者は、本当に注文してもらえるのか、提供したサービスを犯罪に使われて厄介なことにならないかを気にします。
互いの視点を理解せずにいきなり過大要求を問い合わせをしてしまうと、最低限の返答さえもらえないかもしれません。
本ブログのコンテンツはすべて無料の情報提供ですが、問い合わせ回答、つまり個別事情を踏まえた法律調査やスキーム構築、実現性検証などは相談業務にあたりますので、すべて有料とお考えください。
そして、提供するサービスの性質上、第三者からの不要な介入を防ぐために、面談は一切受け付けておりません。予めご了承ください。
それが、長きにわたってサービスレベルを維持するための唯一の方法ですので。
