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2019年に入り、マネーロンダリング防止関連の規制強化の影響は、法人設立時のみならず、法人閉鎖時にも出始めています。
法人設立や更新時は、必要書類の要件が厳しくなかったものの、閉鎖時になり、いきなり個人情報や事業内容を証明できる書類を求められることがあります。ランダムに求められることもあれば、各政府登記局の内部基準に従って決められることもあります。
こうした要求にあたる可能性を下げるのに、法人設立して短期間での閉鎖や、短期間での法人名・取締役の複数回変更のような、過度の登記操作を控えることは一定の効果を奏します。
しかしながら、あたるときはあたりますので、その時は従うべきです。規制強化に逆らっても得しないのは、古今東西変わらない真理です。
信憑性が疑われる書類を提出したり、提出を拒んだりすると、余計にマネーロンダリングの嫌疑をかけられて、調査が長引いていつまでも法人閉鎖できないリスクがございますので、得策ではありません。
パスポートや住所証明の更新、ビジネスプランや取引書類の提示といった海外法人を扱われる方なら本来は準備すべき一般的な書類ですので、最小限の手間で最大限リスク対策するつもりで、ご対応のほど、よろしくお願い致します。
どうしても面倒で資産に余裕のある方は、ノミニーでの法人管理を推奨致します。
法人閉鎖でお困りの方がおりましたら、相談料がかかる前提で、メールおよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
