コストダウンを目的に海外の登記代理店に直接連絡される方もおられると思います。
しかしながら、メジャーな法域においては、流通が豊富であるゆえ、価格差がほとんど存在しません。一方、マイナーな法域においては、流通が限定されるゆえ、価格メリットはあるが、振り込んだが最後、音信不通になって法人登記すらできないリスクが急騰します。万が一、個人情報を悪用されても、手も足も出ません。
オフショア業界では、お客様の情報と資産を守るために、取引先は馴染み深いところに限定し、どうしても新規開拓が必要な場合は徹底して信用調査するのが一般的です。
そうやって構築された商流そのものに、付加価値があると考えるかどうかは、お客様次第です。