米中貿易摩擦に一時緩和の兆しが見え始めておりますが、
アメリカの欧州や他の地域に対する関税措置、イギリスの欧州連合（EU）離脱をめぐる分裂、世界貿易機関（WTO）の紛争処理能力の低下といったことから、世界の保護主義化が拡大することが予想されます。
保護主義化は関税コストの上昇に直結しますので、市場が成熟し、国際的な最低価格競争に巻き込まれている多くの企業にとっては、１銭でも関税コストを抑えたいところです。
関税プランニングの手法は、以下の４種類に分類されます。
①HSコードの変更、②原産地の変更、③関税協定の適用、④仕入・販売価格の調整
①と②は工程系列とサプライチェーンの見直しを伴うため、開発・製造・品質・調達部門も交えて実現可能性を検証する必要があるアプローチになります。
一方、③と④は商流と物流を書面上で切り替えるだけですので、管理部門だけで意思決定でき、関税プランニング技術の巧拙がそのまま効果に現れるアプローチになります。この場合、オフショア法人に限らず、地域のハブとなるオンショア法人を新たに設立することもあります。
それぞれのアプローチ間に優劣はなく、企業の状況に照らして、実現可能で、効果の大きいものから、積み重ねていく形を取ります。
件数をこなせる仕事ではないので、多くの引き合いがあった場合は辞退せざるを得ないこともございますが、必要性を感じる方は、まずはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
