前回の続き⇒
海外法人設立や海外口座開設をほとんど匿名で容易にできると謳うだけでなく、日本に居住しつつタックスヘイブン対策税制を簡単に回避できると謳うタックスプロモーターも、残念ながらまだまだおります。
法的にアウトなものは、さすがに利用者側も常識でおかしいと気づくので減少傾向にありますが、代わりに、法的にセーフでもたまたま税務調査が入ってないだけで実際は節税効果のないスキームや、管理費が高い上にリターンが微妙な投資商品と連動させた業者だけが得するスキームは、増加傾向にあります。
海外法人を活用した節税は、数万円でスキームを買えばすぐ効果が出る都合のいいものではありません。
法人登記国、事業展開国、真のオーナー居住国のそれぞれの会社法、税法、金融法、条約、政策の動向、判例の動向、コンプライアンスの実施内容をリサーチし、お客様の事業内容、従業員の技能、作業標準を加味してスキームをつくり、社外ステークホルダーと人間関係を太くして実務を回りやすくする、そしてそれを継続的に改善していく必要があります。
この泥臭い作業の積み重ねこそが、お客様の税務ノウハウであり、ひいては、コスト優位性と高い事業効率の実現につながるのです。
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