海外法人サポートセンター

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イギリス法人 その8 EU離脱でどうなる?

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

イギリスは1月31日に、47年間にわたって加盟してきたEU=ヨーロッパ連合から離脱しました。

www3.nhk.or.jp

 

経済連携協定・自由貿易協定については、今年末まで移行期間として、これまでどおりEUのルールが適用され、その後は、新たにイギリスとして、世界中の各国と2国間の協定交渉を行うことになります。しながって、イギリス法人を活用して、EU圏で貿易、ロイヤリティ、電子決済ビジネスなどを行なう場合は、ルールの見直しにより影響を受ける可能性がございます。

金融業界おいては、イギリスは、依然圧倒的な維持を維持する見通しではあるものの、規制基準を満たすために、資産運用会社・保険会社がEU内の他国に移管すれば、取引コストが上がる可能性がございます。

 

こうした可能性が、イギリス法人の使い方にどのような影響を与えるか、確定的なことはまだ言えませんが、海外法人サポートセンターでは、一旦、次の方針を提案いたします。

 

①目的がEU圏の実業の場合

⇒協定交渉の進展を様子見、悪影響なければ新規設立・更新継続。悪影響あれば、フランス法人、ドイツ法人、リヒテンシュタイン法人、ブルガリア法人などへの移管を検討

 

②目的が日本・アメリカ・中国などEU圏以外の実業の場合

⇒今まで以上に、経済大国と関係強化する政策が取られる可能性があるため、新規設立・更新継続

 

③目的が金融投資

⇒規制交渉と資産移管の進展を様子見、悪影響なければ新規設立・更新継続。悪影響あれば、香港法人、BVI法人、セーシェル法人などへの移管を検討

 

④目的が節税・資産保全、移住

⇒今まで以上に、投資呼び込み政策が取られる可能性があるため、新規設立・更新継続

 

海外法人サポートセンターは、引き続きイギリスを欧州における最重要ビジネス拠点として捉え、最新情報を取り寄せておりますので、関心のある方は、メールよりお問い合わせください。 

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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