前回のつづき→
今回はなぜ日本国内から海外送金するのが急速に厳しくなったのかについて説明します。
一番大きな原因は、昨年10月に、世界各国の資金洗浄対策を審査する国際組織「金融活動作業部会(FATF)」が、日本の金融機関の調査したためです。
FATFは1989年に設立された政府間機関であり、現在では30以上の主要国が参加しております。日本は2008年と2014年の過去2回にわたり、多くの法制度上の不備事項の指摘され、必要な改善がなされてこなかったとして声明発表までなされたこともあり、昨年の審査に対して、日本政府から金融機関へ極めて強い要請がありました。
中小企業の海外取引増加や、在留外国人の増加などに対応して、実効性のある対策を講じることが急がれたのでしょう。
その範囲は、従来型の銀行だけでなく、インターネット専業銀行にも広がり、これまで早くて安い海外送金を売りにしていたネット銀行でも、マイナンバーの届出が必須になりました。(2021年12月31日まで経過措置を取る銀行もあります)
