→前回の続き
ワクチン接種が世界的に広がるにつれて、海外移住についてのお問い合わせ件数も回復しつつあると感じます。
前回の記事で書いたとおり、弊社サービスの特色は、単なるビザ取得の事務代行ではなく、ビザを取得しやすくするために海外法人を活用できないか、移住によって投資と節税の効果をどうすれば最大化できるか、希望者様と一緒に考えるところにあります。
たとえば、一般的なビザ取得サービスからは、ローカル就職で就労ビザを取るしか無いと言われた方であっても、海外法人を設立して自らを雇用することで就労ビザを発行できるシナリオや、個人名義下の資産を海外法人へ譲渡してその海外法人の資産を担保に融資を受けて投資ビザの条件を満たすシナリオを提案させていただくことがあります。
また、海外移住が目的ではなく、自分の人生を切り開くための手段である以上、移住後の投資インフラ構築とタックスプランニングも、資産運用と資産保全の文脈においてとても重要です。ローカルに移管するもの、オフショア法域に移管するもの、国際金融センターに移管するもの、それぞれ名義をどうするのか、希望者様と相談しながら、一つずつ方向性を出させていただきます。
海外移住の準備はいつから始めても早すぎるということはありません。計画的に検討されたい方はメールよりお問い合わせください。
