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海外法人口座と個人口座の間のお金のやり取り その2

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき→

 

海外法人口座から個人口座に送金すること自体、税務上何も問題はないが、送金名目によって税率が変わると前回書きました。

 

税率を抑えるために送金名目を自分で決めようとすると、

往々にして思いつきのアイデアや、今のオペレーションでできることを選びがちです。

 

一方で、わたくしどものようなプロは、以下の項目をまずリサーチした上で、

効果的と思われる送金名目をいくつも組成します。

 

①海外法人登記法域の税制

②海外法人事業法域の税制

③個人居住法域の税制

④個人口座所有法域の税制

⑤上記法域間の租税条約

⑥中継法域の税制との親和性

 

その上で、クライアント様のオペレーション、予算、スケジュール、リスク許容度などを総合的に評価して、送金名目を選定します。

 

そして、最後に、決まった送金名目に基づいて、契約締結から文書管理までの業務標準を作成し、定期的に効果測定とチューニングを行います。

 

この手順を踏むことで、税率を最適化できるだけでなく、法人・口座の定期審査、および国際送金時の理由説明も、動じることなく、日常オペレーションを簡単に整理して対応できるようになります。

 

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