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マカオ法人とカジノ その15

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前回のつづき⇒

 

現在マカオでカジノライセンスを持つのは6社(合計で約40のカジノ施設)。

契約満期日が今年6月に迫りつつある中で、マカオ政府経済財政庁は、改正法の立法プロセスを考慮して、現行ライセンスの満期日を今年12月31日まで延長することを検討中と明らかにした。

 

現行ライセンスの延長は、あくまで次期ライセンスの一般競争入札プロセスの準備のためであり、法改定そのものは必至の模様。

 

マカオの経済多元化と持続的発展がコアで、ライセンスは最大6枚となり、正ライセンスに紐づくサブライセンスの禁止が明文化される。

ライセンス有効期間は最大10年で、現状の20年プラス5年より大きく短縮される。それにより、政府が発展の趨勢や政策に応じてタイムリーかつ適切にカジノ業への調整をかける余地が生じ、業界の競争力確保につなげる狙いがある。

カジノ仲介業者に対する制限も大幅に強化される見通し。独自のVIPルーム運営やレベニューシェア契約が禁止され、キャッシュポイントはコミッションのみとなるため、透明性と税収が確保される。

 

コロナによる渡航規制で、マカオのカジノ産業は2021年の3割ほどに落ち込んでいる。マカオ政府はカジノ産業が社会の安定と雇用機会を確保する重要な基盤であることを改めて認めつつも、法改定を機にグレーなカジノ仲介業者を一掃し、民生福祉の継続と社会インフラ建設を推進していく構えだ。

 

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