海外法人業界は、常に政府と金融機関の規制変更の対応に追われる業界であり、優れたスキームもその中でしか生まれないと考えています。
プレミアムノミニーサービスも、少額預金でのスイス口座開設も、香港法人の決算も、仮想通貨と現金の取引も、外部環境の大きな変化がなければ生まれなかったサービスです。
一方で、自社開発をしていると、日の目を見ることなくボツになった、より多くのスキーム案に毎日触れることになります。効果が限定的だったり、クライアントへの条件が苛酷だったり、実現性を検証できなかったり、リスクが大きかったりと、なにかしら課題をクリアしきれない場合がほとんどですが、それまでにかかった開発コストと、開発に携わった従業員の気持ちを考えると、クライアントにデメリットを説明する前提でローンチしたい気持ちに駆られてしまいます。
しかし、経験上、知識量の違いからそのデメリットをクライアントが理解できない場合が多く、そもそも売る側が納得していない商品を売ること自体、職業倫理に反すると思い出して、思いとどまるようにしています。
海外法人サポートセンターは、数多くの海外法人設立業者が仲介ビジネスを廃業する中で、業界の川上に深く入って、自社開発を続けてきたからこそ、唯一無二の存在になることができました。
社内の有限の資源を活用して、顧客の要望と規制の変更を最大限満足させるために、経営者として一層精進しなければいけないと感じました。
