シンガポールの賃料が住宅用において23%、オフィス用において13%と、今年ともに大きく上昇し、過去最高を超えました。
2023年もこの流れが続く見込みで、経営努力でカバーできる範囲を超えているため、大変恐れ入りますが、2023年1月1日より、シンガポール法人を設立・更新されるお客様に対して、登記住所、レンタル住所サービスともに値上げさせていただくことになりました。
東南アジア事業のハブやデジタル事業の本拠地として、あるいは香港+アルファの金融センターとして、シンガポールには代えがたい魅力があります。
その一方で賃料の上昇は、多くの事業者にとって確実に負担になりますので、進出される際は、ローカルの不動産会社を通す、見栄を張らない、内装を簡素化するといった、コストダウン意識を強く持つ必要があります。