香港政府は、超富裕層の資産運用を行うファミリーオフィスに対して、免税措置や投資移民制度を強化すると発表しました。
単一家族を受益者とするファミリーオフィス(シングル・ファミリーオフィス)が香港を通して、証券、先物、外国為替取引に加えて、未公開企業への投資で得られた利益について、法人税が免除されるほか、2015年から停止している投資移民制度を再開し、富裕層家族に香港の居住権を与える方針だと示しました。
香港はコロナ中に、ファミリーオフィスビジネスの領域で、シンガポールから大きく遅れを取ってしまったため、シンガポールより低い敷居と高いベネフィットを道入することで、流出した欧米資本を取り戻し、急増する中国本土資本を囲い込む狙いと見られます。
ファミリーオフィスと密接に結びつく、会計・法律事務所、金融アドバイザリー、芸術品取引、慈善事業のニーズも高まると思われます。香港へ海外転職して修行したい方がいらっしゃれば話をつなぎます。
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