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香港法人 その18 コロナ後の優位性再確認

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コロナ規制を完全撤廃した香港に人とカネが押し寄せています。

ここでは、香港法人のビジネスインフラとしての優位性を再認識していきます。

 

事実① 香港は世界的に法人設立場所として選ばれている

人口700万人に対して新規法人設立数は年間10万社、総法人数は140万社ほど

日本は人口1.3億人に対して新規法人設立数は年間13万社、総法人数は260万社ほど

人口が約20倍差があるのに、法人数は1-2倍しか差がありません。

ちなみに有名なオフショア法域の総法人数は数万からよくて数十万社です。

香港は桁が一つも二つも違います。

これだけ見ても、香港が法人設立場所としていかに良く選ばれているかがわかります。

 

事実② 香港法人には国際的な信用がある

非課税かつ会計が免除されるタックスヘイブンとは異なり、

香港法人は毎年決算と税務申告を提出する必要があります。

これは法人が正しくビジネスをしている裏付けとなるため、

金融機関、投資家、大口顧客などからの信用に直結します。

ですので、​一般的なオフショア会社と比較して、香港やシンガポール、イギリス、

スイスなどの国際金融センターに口座を開設することが比較的容易で、

資金調達の器や、親会社の器、上場の器として活用されることがしばしばあります。

 

事実③ 香港は税率が極めて低い

香港は国際税務の視点では、OECDによって特定されたタックス ヘイブンではなく、

税率の低い法域の位置づけです。香港の税制とてもシンプルです。

法人税は、2018年4月より利益のうち200万香港ドルまでは8.25%、

200万香港ドルを超える利益については16.5%と極めて低く設定されています。

租税条約や優遇税制、自由度の高い会計基準を駆使することで、

ここから更に下げることができます。

さらにキャピタルゲイン税、付加価値税、売上税はなく、

配当や利子、社会保障に対する源泉徴収もありません。​

香港は、いかなる事業活動といかなる投資活動においても、

世界最低レベルの税率を実現しています。

 

事実④ アジアビジネスにとって最高の立地

​​香港は中国大陸だけでなく、日本、韓国、東南アジア諸国とも地理的に近く、

アジア太平洋地域のほとんどの市場は、飛行機でわずか数時間の距離にあります。

加えて、無制限の資本移動、自由な貿易、公平な仲裁裁判といった国際ビジネスを

促進する法制度が、アジアビジネスの中継点として香港の発展に寄与しております。

 

事実⑤ オペレーションのストレスが少ない

長く海外法人を活用する上で、ストレスが少ないことは最も大事かもしれません。

香港は競争力の高いマルチリンガル人材の雇用が容易で、

言語の壁や教育コストがほとんどかかりません。

日本国内で一から人材を育てるよりも即戦力として期待ができます。

機密漏洩や窃盗といった従業員による犯罪に巻き込まれることは、

他の市場に比べて遥かに少ないといえます。

公務員の質も非常に高く、透明で効率的な基準と手順に従って、

各種行政手続き、書類認証、商標出願などが摩擦なく進められるため、

外国人でもオペレーションのストレスを抱えることなく、

本業に専念することができます。

 

他にも挙げれば切りがなくなるため、汎用性が高い優位性をまずは紹介しました。

真剣に検討されたい方がおりましたら、個別事情を鑑みた上で、

コンサルティングさせていただきます。

 

ご相談はメールより承っております。

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