海外法人や海外口座を利用するときに、今のやり方がいつまで通用するのか、気になる方は多いのではないでしょうか？
・法律が変わったら今まで開示しなくていい情報が開示されるようになるのではないか
・銀行コンプライアンスが強化されて急に口座をロックされたらどうすればよいか
・フィンテックサービスは便利だけど倒産したらどうなるのか
考えれば考えるほど不安になります。
海外法人も海外口座も、将来にわたり存続し、事業や投資を継続していくという前提（ゴーイングコンサーン）で利用されるものです。そのため、流行りの手法でしばらく波に乗ることはできても、持続性がないのでは困ります。
一方で、流行りの手法に効果があるのも事実です。一定期間内なら、伝統的な手法以上にめざましい効果をもたらすこともあるでしょう。必要ないと切り捨てるのは大きな機会損失です。
以上をふまえて、弊社では、スキームをご提案させていただく際に、「変わらないものと変わるもの見極めて、それらを組み合わせる」という考え方を採用しております。
●変わらないもの
法的思考
リスクプロファイル
ドキュメンテーション
伝統的な裾野産業との関係
●変わるもの
技術革新
法改定
コスト
代替品
何かが変わったときに、変わらないものをベースに、いかに軌道修正するのか、つまりいかに関係者が妥協できる最大公約数と最小公倍数をすばやく探し出すのかが、プロとしての腕の見せどころになります。
例えば、情報開示に関する法改定が行われると、ドキュメンテーションノウハウでそれを克服できるか、その結果リスクプロファイルに不都合が生じないか、もし生じるなら、伝統的なチャネルを通してそれを消化できないか、プロは考えます。
あるいは、技術革新によって代替サービスが誕生すると、新たなタイプのトラブルになったら法的にどのように解決できそうか、伝統的なチャネルから見てリスクプロファイルはどうなのか、プロは考えます。
この説明で抽象的でわかりにくいと感じた方は、
今年２月発売をの「海外口座をうまく使いこなす７つのテクニック」をぜひご購読ください。
国際税務を取り巻く環境が大きく変わる中で、金融機関で口座を維持する方法は大きく様変わりするわけですが、その一方でリスクプロファイルやドキュメンテーションなど変わらないものの存在も大きいことにお気づきいただけるかと思います。
