ノミニー代理人サービスを利用すると、名義上の取締役や株主がノミニーになりますので、ノミニーが表に立って、海外法人の手続きを行える場合があります。
１．法人更新
- 決算・監査内容の確認
- 書面決議の確認
- 各種宣誓書の作成
- KYC書類の提出
２．法人売却
- 契約書類の確認
- 書面決議の確認
- 登記変更手続き
などなど。
これにより、真のオーナーは海外法人特有の煩雑なアドミン業務に捕らわれることなく、本業に専念できるようになります。
※ノミニー代理人サービスは匿名性や信用を高めることを目的とした仕組みで、アドミン業務の効率化はあくまでも付随効果です。
※ノミニー契約の内容や登記法域の法規によっては、機能しない場合もあります。
