前回の続き→
海外法人をどう利用すれば日本国内で節税できるのか、少しでも有益な回答を得るための質問の仕方について書きます。
具体的なアドバイスを無料では得られないこと理由は、
①税理士法の制約、②時間投入の制約、③ブレインピッキング防止の制約、
の３つですので、それぞれの条件を緩めてもらえるような聞き方をしてください。
①税理士法の制約
海外法人サポート会社は日本国内の節税のアドバイスができませんが、日本国内の税制と関係のない海外法人の会計技術に対してはコメントができます。
例えば、「海外法人でタックスヘイブン対策税制に引っかからないようにするにはどうしたらいいですか？」みたいな質問をしても満足いく回答を得られません。
かわりに、「海外法人で配当や利息などの投資収益の割合、および有価証券や無形資産の簿価を圧縮する方法はありますか？」と質問すべきです。
②時間投入の制約
海外法人サポート会社が依頼主の問題解決に本当に役立つ提案をするためには、依頼主のプロフィールや将来の計画を知る必要があります。
海外法人の特徴や、特定の法域の会社法の特徴について通り一遍に質問しても意味がありません。
問い合わせの際に、業種、職種、資産、収入、居住地、家族構成、保有する法人、保有する口座、信用記録、語学力、利用目的、利用規模、スケジュール、期待値、予算などを簡潔に伝えるべきです。
困り事や関心事も合わせて伝えると、依頼主の知識や価値観も推し量れるため、よりカスタマイズされた回答を得やすくなります。
③ブレインピッキング防止の制約
長く続いている海外法人サポート会社と、匿名のメールからの問い合わせのどちらに信用があるかは一目瞭然です。
信用がない状態で「発注の可能性」を武器になるべく多くを聞き出そうとするのは無駄な努力です。
信用を高めるのに手っ取り早いのは支払い能力を見せることです。数万円程度の手付金やデポジットを送金したり、資産がある残高証明を示したりするのはとても有効です。
お金を払ったら音信不通になるのではないかという心配は杞憂で、匿名の問い合わせから寸借詐欺するような効率の悪いことには誰も興味がありません。
海外法人の設立や海外口座の開設は、事業と人生を左右するといっても過言ではありません。その意思決定に直結する情報を取得するために、数万円の予防/評価/失敗コストが安いと感じるかどうかは、みなさまの価値観次第です。
以上になります。
数少ない質問の機会を、有意義なものにしていただければと思います。
ご相談はメールより承っております。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
