前回のつづき⇒
ファミリーオフィス業界が人材不足だと書きました。
このことは、海外法人業界にも影響をおよぼしています。人材不足だから引き抜きに動くとケースは少なく、圧倒的に増えているのは業務委託です。それも海外法人や財団の設立に必要な行政手続きにとどまらず、相続や婚姻に絡んだ法務・税務周りの業務や、資産運用に絡んだ投資先やバンカーの紹介業務にまで広がっています。
ファミリーオフィスの付加価値の源泉は「専属性」にありますので、人材もノウハウも流動性を下げて内部育成・内部形成に注力すべきです。
内部で扱いきれない業務があるときは、その部分に限って外部から人材・ノウハウを補強するか、専門性の高いブティックファームを買収すればいいのですが、大きなテーマを外注先に丸投げするのでは、目先は楽ができても、そのうちなんでも屋の窓口になりさがって競争力がなくなってしまうでしょう。
ファミリーオフィスがメジャーになるにつれて、価値というか本質がぼやけはじめていると感じます。
もしかすると、近い将来、海外法人というニッチなサービスプロバイダーの中から、あるべきファミリーオフィスサービスを提供するところが出てくるかもしれません。
いずれにしても、海外法人サポートセンターは、外部環境がいくら変わったとしても、資産と情報の保全に真剣に取り組む方を応援するスタンスを変えることはありません。
ご相談はメールより承っております。
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