前回のつづき⇒
2025年6月9日に施行されたCorporate Service Providers Act 2024（CSP法）により、コンプライアンス要件が厳格化され、法人口座の開設プロセスにも影響が出ています。
この記事では、CSP法を踏まえた、非居住者向け、シンガポール法人の銀行口座開設の手順を解説します。
まず、はじめに、シンガポールの主要銀行（DBS、UOB、OCBC、HSBC、スタンダード・チャータードなど）は、現時点で、非居住者向けに、シンガポール法人の銀行口座開設を行なっております。口座の機能は、居住者向けと同様に、インターネットバンキング、マルチカレンシー口座などを提供しています。HSBCとスタンダード・チャータードは最低預金額が高め、DBSとUOBは安く、OCBCは口座の種類によってばらつきがあります。
続いて、口座開設時に求められる主な書類は以下の通りです。
- 法人書類：ACRA（シンガポール会計企業規制庁）発行の会社登記証明書、会社定款。
- 取締役・株主情報：パスポート、住所証明書、株主構成、組織図
- 事業書類：事業計画書、契約書、インボイス、URL、商品サンプル、取引実績/
- 原資証明：資金源を示す銀行残高証明、納税証明
CSP法により、企業の透明性とマネーロンダリング防止（AML/CFT）が強化されていますので、現地のノミニー取締役を利用する場合であっても、真のオーナー（Ultimate Beneficial Owner, UBO）としての情報登録が必要になります。情報が一般公開されることはないものの、法執行機関や特定の公的機関（税務当局など）に限定して提供されます。
最後に口座開設までの流れです。
申請：申請は支店予約も可能ですが、近年はオンライン申請が主流になりつつあります。オンライン申請の場合は、書類もデジタルフォーマットで提出することができます。
面接：シンガポール法人の取締役・株主がシンガポール居住者の場合は、面接が省略されることが多い一方で、非居住者はコンプライアンスの一環として、ビデオ面接を求められ、事業内容や資金の流れを説明し、シンガポールでの取引理由を明確化する必要があります。特に、現地でのオフィス、社員の雇用などについて具体的に示せるとプラスです。
審査：審査期間は早い銀行であれば1週間のところもございましたが、新たなCSP法のAML/CFT規制強化により、3～4週間が一般的になりつつあります。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
