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モルディブ法人 その① イスラム法+イギリス法の静かな楽園

インド洋の青い海に浮かぶモルディブ共和国は、約1,200の島々から成る小さな島国です。

現在では高級リゾートが立ち並ぶ世界有数の観光地として知られていますが、その歴史は古く、多様な文化の交差点として発展してきました。

 

古代のモルディブは、インドやスリランカと深い関係を持ち、交易の中継地として栄えました。住民はもともと仏教を信仰していましたが、12世紀にイスラム教に改宗し、以後はイスラム国家として歩み始めます。

 

16世紀にはポルトガルが侵攻したものの、地元勢力の抵抗によって独立を回復。しかし、19世紀にはイギリスの保護国となり、行政や法制度にイギリス法が導入されました。

この「イスラム法+イギリス法」という二重の伝統が、現在のモルディブ社会の基礎を形づくっています。

独立は1965年。かつては域内漁業しか産業のない、アジア最貧国であったものの、1972年に最初の観光リゾートが開業して以降、観光業が成長。現在では、実質GDPの100億USドル強のうち、観光業が約3分の1を占めており、最大の外貨獲得源となっています。

 

そんなモルディブは、外国人が100%出資で法人を設立することができ、法人税・キャピタルゲイン税が原則免除で、配当課税もありません。

 

これまで、南アジア投資(主にインド、スリランカ)は、モーリシャス法人とシンガポール法人を活用して行うのが定石でしたが、近年、モルディブは第三世界のオフショアニーズを取り込み、存在感を高めつつあります。

 

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