シンガポールでは、2025年10月15日から新しい銀行取引ルール「バンキング・セーフガード制度」が導入されます。
これはオンライン詐欺や不正送金を防ぐための仕組みで、個人だけでなく法人口座も対象になります。
インターネットバンキングあるいはモバイルアプリを使って、24時間以内に残高の50%を超える金額を送金しようとすると、銀行システムが自動的にその取引を一時保留（または却下）するというもの。
保留となった場合は、24時間の待機期間（冷却時間）が発生し、その間、銀行が電話やメールで本人確認を行い、正当な取引であることが確認されれば処理が進む段取りとなります。
対象となるのは残高が5万シンガポールドル（約550万円）以上の銀行口座、DBS、OCBC、UOBなどシンガポール主要銀行7行に適用されます。
※窓口での送金やATM、小切手、定期支払い（給与や光熱費など）はこの制度の対象外です。
バンキング・セーフガード制度が開始した背景には、オンライン詐欺の急増があり、2024年のシンガポールでは、詐欺被害額が11億シンガポールドル（約1200億円）を超えたと報告されています。そのため、金融当局（MAS）は、取引に意図的な「時間の壁」を設け、利用者が冷静に考え直せる仕組みを導入したのです。
今後シンガポール口座を利用する方や、シンガポールでビジネスを行う企業は、オンライン送金に1日程度の余裕を持つほうがよいでしょう。
2023年の巨額マネーロンダリング事件以降、規制強化・管理コストアップ・資産逃避が続くシンガポールで、日常の口座利用も徐々に窮屈になっております。
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