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海外法人活用例:中国オンライン英会話ビジネス

日本では、DMMさんやレアジョブさんのように、オンライン英会話は今や主流となりつつあります。

1.圧倒的な価格メリット、2.時間調整のしやすさ、3.講師の選択の幅の広さ、といった点で、オフラインの英会話に比べ、競争優位に立っています。

 

eikaiwa.dmm.com

www.rarejob.com

 

一方、おとなりの中国では、51Talkという清華大学を卒業された方が運営しているオンライン英会話サービスがあるものの、全体としてまだまだオフラインのほうが、主流です。

www.51talk.com

 

その理由として、教育熱心な(お金を実際に支払う顧客である)親にとって、英語を、直接対面で、欧米系の先生から、高い授業料を払って教えてもらうほうが、安心する、という気持ちが根強くあるからです。

そうは言うものの、中国のマーケットの大きさ、欧米系教師の絶対数の少なさ、低価格である程度英語を学びたいという一定のニーズ、オンライン英会話の競合の少なさ、将来性、投下資本の規模を考えると、依然として魅力的なビジネスと言えます。

 

このように、海外に目を向けると、日本のマーケットとは違った色合いであることがほとんどですので、新鮮で面白いだけでなく、ビジネスチャンスがゴロゴロころがっています。

 

特に、オンラインビジネスは海外法人の活用と相性がいいですので、教育ビジネスを海外で展開したい、日本で培ったオンラインビジネスの経験で、大きなマーケットで勝負をしていきたい、という方にとって、このような例はいい機会になるのではないでしょうか。

日本法人をすでに保有し、お客さんが日本に居住しているかどうかで、若干の調整は必要ですが、結論だけ述べますと、上の例の場合、ビジネスのオペレーションとファイナンスの視点で見て、香港法人をまず設立し、中国にも現地法人を設立すべきでしょう。

 

もちろん、海外法人を検討されている方は、このように方向性が定まっている方ばかりではないと思います。他の業者で言われるがまま、香港法人を設立したものの、具体的なビジネスプランが思い浮かばず、節税に活用するほどの資本もない方もたくさんおられるでしょう。

 

更新料だけ何年か払って、仕方なく法人を閉鎖される前に、一度、弊社へご相談ください。いいアイデアが出るかもしれません。

 

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