海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

海外口座をうまく使いこなすための7つのテクニック

海外口座を開設したけれど操作が難しい、

銀行から連絡がきたけれどよく分からないから返事していない、

口座凍結されたけど解除手続きが分からない、

 

などなど

 

せっかくお金を払って時間もかけて海外口座を開設したのに、

うまく使いこなせていないお悩みの声を耳にします。

 

このたび、弊社が20年にわたって数々の銀行との折衝のなかで培ったノウハウを「海外口座をうまく使いこなす7つのテクニック」としてまとめました。

 

長く気持ちよく口座を使う上での注意点や方法論は、お客様の用途や銀行によって大きく変わるものではありません。

このノウハウ集は、汎用性のある指針として仕上がっております。また、初めて海外口座を開設した方でも取り組みやすいように、口座の種類と利用目的ごとに、実践例とフォーマット例もお付けしました。

 

弊社で口座開設された方に対しては、割引料金にてオプションとしてご提供させていただきます。従来どおり、個別に口座管理もフォローアップいたしますので、ノウハウ集と組み合わせて実践いただくことで、大半の口座トラブルは回避できるはずです。

 

海外口座を持っていない方や、他社で口座開設された方に対しては、機密保持契約を締結し、KYC(本人確認)させていただいた上で、通常料金にて、ご提供いたします。

 

下手な業者の有料コンサルティングや、銀行対応の代行を依頼するくらいなら、ノウハウ集を勉強して、自力で実践したほうがはるかに安上がりであり、かつ有益です。

 

海外法人を活用して事業・投資・節税する上で、多くの方にとって、海外口座の利用は避けて通ることはできません。口座をうまく使いこなせるか否かで、経済メリットを享受できるか決まるといっても過言ではありません。

 

ノウハウ集の作成が、海外法人業界に興味を持っていただいた方全体のスキルの底上げにつながればと願っております。

 

詳しくはメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

インド企業に中国企業の2倍の収益性を期待できるのか?

www.bloomberg.co.jp

 

中国経済の見通しが明るくない中で、インド企業への投資が過去1年で大幅に増え、インド株の価格を押し上げてきました。

 

その一方で、今の株価ではインド企業の株価収益率が中国企業の2倍もある計算になるため、果たしてそれだけインド企業とインド社会に力があるのか、機関投資家の中で疑問視する声も大きくなりつつあります。

 

前向きなニュースに周回遅れで触れて、これからようやくインド投資に乗り出そうとする個人投資家はこの点に注意して動くべきです。

 

オフショア銀行の作り方⑨コンプライアンスを整える

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき⇒

 

オフショア銀行に限らず、コンプライアンスという言葉を耳にすることが多いと思います。そもそも、コンプライアンスとは何でしょうか?

コンプライアンスとは、法令遵守のことで、企業や組織が法律、規制、ガイドライン、内部規則などの外部および内部の規範に従う実践やプロセスを指す広い意味の言葉です。これには、事業運営に関する法律や業界標準、企業倫理、社会の期待なども含まれます。

コンプライアンスの目的は、リスクの管理と軽減、法的責任や制裁の回避、企業の評判や信頼性の維持です。

 

オフショア銀行のライセンス審査(申請および維持)におけるコンプライアンス要件とは、形式的な文書提出にとどまらず、銀行自身や専門のコンプライアンスコンサルタントによる適切な管理、継続的な監視、そして規制変更に伴うコンプライアンス体制の再調整を含みます。

 

法域やライセンスによって異なりますが、一般的なガイドラインの項目を挙げます。

  • 資本要件(最低資本金、レバレッジ制限、流動性規制)
  • 監査と会計基準の遵守(財務監査、定期的な財務レポート)
  • マネーロンダリング防止 (AML)(KYCプロセス、不審取引報告システム)
  • テロ資金供与対策(内部ポリシー、疑わしい活動の報告手順)
  • コンプライアンス体制(コンプライアンス担当者・内部監査・外部監査チーム)
  • リスク管理(クレジットリスク、市場リスク、操作リスクの管理プロセス)
  • サイバーセキュリティ(顧客データの安全性と銀行システムの整合性の保持)
  • 定期レポーティング(資産、負債、資本余剰レベル、リスク、監査報告書等)
  • 国際協力(特に他国の規制当局との税に関連する情報の共有)

 

非常に専門的で実践的な内容になりますので、弊社のような専門家から要件リストや定型フォームを取得するとともに、コンプライアンス担当者を採用し、実務に落とし込んだ上で、ライセンス審査に臨む必要があります。

 

ご相談はメールより承っております。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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業務連絡 2024年 旧正月中の対応について

今年も中華圏の旧正月(春節)シーズンとなりました。

 
中国大陸、香港、マカオ、台湾、シンガポール、マレーシア等の

行政機関、金融機関、弁護士事務所、会計士事務所などにおいては、

法定休日に加えて、多くの従業員が長期休暇を取得すると思われます。

 

そのため、以下の期間中、一部業務の対応が遅くなることが予想されます。

 

2024年2月5日(月)~2024年2月20日(日)

 

何卒、ご了承いただければと存じます。

 

海外法人サポートセンターとしては、平常どおり営業いたしますので、

中華圏を除く他の法域の業務への影響はございません。

 

お気軽にご連絡くださいませ。

 

オフショア銀行の作り方⑧集客・マーケティングする

kaigaihoujin.hatenablog.com

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中央銀行や金融規制当局の主な関心事は、オフショア銀行が財務的に健全であり、規制に準拠していて、各種リスクを適切に管理できる体制を持っているかどうか、そしてマネーロンダリングやテロ資金供与などの犯罪に関与しないかどうかです。

そのため、オフショア銀行設立のライセンス審査で、具体的な集客戦略・マーケティング戦略を求めるかどうかは、法域によって異なります。

 

ケイマン諸島やジブラルタル、モーリシャスはじめ、多くの法域は、オフショア銀行が健全な経営計画と適切なリスク管理フレームワークを持つことを求めますが、それは必ずしも具体的な集客戦略・マーケティング戦略の提出を意味するわけではありません。

ターゲット市場や予想される顧客層、そしてそれらをどのように引き付けるかについて事業計画の中で説明を求められる場合も、集客戦略・マーケティング戦略そのものの巧拙ではなく、オフショア銀行が投資家や顧客、規制当局に対して実用的なビジネスモデルを持ち、市場で実行可能かどうかが評価されます。

 

しかし、オフショア銀行を経営する立場からすると、実際に顧客がいなければビジネスは成立しません。集客戦略・マーケティング戦略は市場分析に基づいて展開される不可欠なプロセスとなります。

 

オフショア銀行特有の集客戦略・マーケティング戦略は存在しません。

多くのビジネスと同様に、顧客の声に耳を傾け、商品やサービスの特性を理解し、直販・リファラル・パートナーシップ・デジタルマーケティング等で価値を届ける、この愚直に試行錯誤のサイクルを回し続けるほかありません。

※オフショア銀行の主な顧客のイメージはこちらの記事をご参照ください。

 

しかし、集客・マーケティングを、ゼロから自力で全てやり切る必要はありません。

既存のオフショア銀行の商品・サービスに加えて、オフショアファンドやプライベートバンクの集客のやり方や、世界的に流行している富裕層向けのマーケティング・セールス手法をよく観察することで、自社の顧客と自社のオペレーションに適したやり方のヒントが見つかるでしょう

専門人材の採用も、集客を加速させます。業界経験の豊富な営業担当を採用できれば、顧客基盤を一気に大きくできるでしょう。ラグジュアリーブランドからマーケターを採用して、ブランディング戦略やプロモーションプランを策定させるのも有効です。

 

ご相談はメールより承っております。

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20代からの海外資産運用 その4 金融ハブとしての香港とシンガポール

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海外投資を行う上で、「どこに投資するか」だけではなく「どこから投資するか」も意識する必要があります。投資元の法規制や金融インフラ次第で、選べる商品もかかる費用も全然違ってくるからです。

 

日本居住者、とくに20代で初めて海外投資する方におすすめしたいのが、「香港とシンガポールから投資する」方法です。香港とシンガポールを金融ハブとして海外投資することには、独自のメリットがいくつもあります。

 

1.税制上の優遇措置:

香港とシンガポールは低税率で知られる税制上の利点を投資家に提供しています。香港では配当や資本利得に対する税金がかからず、シンガポールでも海外で生成された所得には原則として課税されません。これらの税制は、投資収益性(投資効率)を高める大きなファクターです。

 

2.多様な市場と商品へのアクセス:

香港とシンガポールは、アジア太平洋地域の主要な金融センターとして、世界中から多種多様な金融商品やサービスが集まっています。国際株式、債券、ファンド、デリバティブ、非上場企業など、日本国内では利用できない幅広い投資オプションから、市場と商品を選択することができます。

 

3.マルチカレンシー口座の利用:

香港やシンガポールの金融機関は、通常、マルチカレンシー口座を提供しています。これにより、複数の通貨を一つの口座で管理することが可能になり、通貨間の変換を簡単に行えるなどの利便性があります。通貨ごとに金利が異なりますので、有利に資産運用することができます。

 

4.為替スプレッドの低さ:

香港やシンガポールは外貨取引が活発であり、両替を行う際の為替スプレッド(売値と買値の差)が割安です。外貨間での取引を行う際のコストを抑えたり、為替リスクヘッジの手段として、先物取引やオプション取引の利用もしやすい環境にあります。

 

5.手数料のコスト競争力:

香港とシンガポールはいずれも国際的な金融センターであるため、取引コストや手数料の面で国際競争力があります。特に証券取引における手数料は、日本やアメリカに比べて圧倒的に安い傾向にあります。

 

6.国際的な信用度:

投資初心者の方が直接意識することは少ないかもしれませんが、香港とシンガポールの両金融センターは高い経済的安定性を有しており、投資家に安心して取引できる環境を提供しています。いずれも世界トップクラスの規制品質と法的透明性で知られています。このような堅実な財政政策と信頼性がリスクの最小化に貢献します。

 

7.日本との距離的な近さ:

香港もシンガポールも、その気になれば日本から日帰りで行けてしまう距離にあります。契約や口座関係で渡航が必要になっても旅程の調整がしやすく、日本語でサポートできる業者も多数存在するため、万が一トラブルがあっても行って解決できる安心感があります。

 

こうしたメリットの一つ一つなら、ニューヨーク・ロンドン・ドバイ、あるいは特定の事業投資先の国が該当することもあります。しかし多くのメリットが組み合わさる場所が、香港とシンガポールです。この2つの法域を金融ハブとして活用して、海外投資の足がかりにしない手はありません。

 

次回は、日本居住者が口座開設しやすい、香港とシンガポールの証券会社・保険会社をそれぞれご紹介します。

 

ご相談はメールより承っております。

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ついにインド上場株の時価総額が香港を抜く

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ブルームバーグによりますと、インドの取引所に上場される株式の時価総額合計は22日の取引終了時点で4兆3300億ドル(約641兆円)に達し、香港の4兆2900億ドルを上回ったとのことです。

すでに世界で人口最多のインドは、コロナ以降不振の中国に代わる選択肢として自国を位置づけており、政治の安定や急成長する消費主導型経済のおかげで、世界の投資家や企業から新たな資金を集めています。

 

インド投資と親和性の高いオフショア法域であるモーリシャスにおいても、インド系移民(印僑)ではない方、特にアジア在住の方からの法人設立と口座開設の引き合いが増えています。

 

この順位逆転は一時的なものかもしれませんが、想像していたよりも早くその時が来たと感じます。

 

時代は刻々と変化します。

 

中国への固定観念が強い方は、10-20年前の中国投資で億り人になる機会を逸したことでしょう。インドにおいて同じ轍を踏む方が一人でも減ることを願っています。

 

オフショア銀行の作り方⑦法律と規制を調査する

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1.法域の選択

これまでたびたび説明してきたように、オフショア銀行は、その銀行が設立されている法域外にサービスを提供する金融機関です。税制が有利なことやプライバシーの高さが特徴で、個人や企業の資産管理、貯蓄、また多国籍企業の財務最適化のために利用されます。

そのため、税負担が低く、銀行の秘密保護法が強固で、国際ビジネスのニーズに応えることが出来る制度が整っていることは、オフショア銀行を設立・運営する上で、重要な評価軸です。2024年現在では、CRS (Common Reporting Standard)、FATCA (Foreign Account Tax Compliance Act) などの国際規制への対応も評価ポイントとなります。

一方で、政治的混乱や経済危機が頻繁に起こる法域では、規制がゆるくて一見オフショア銀行の設立が容易に思えるかもしれませんが、国際資本はリスクを嫌いますので、銀行運営にリスクが伴います。最初に候補から外すべきです。

 

2.法規の理解

オフショア銀行設立には、目的の法域特有の法規を理解しなければなりません。銀行法、会社法、反マネーロンダリング法などの法律は、金融サービスの提供を許可する要件、事業運営に必要な規制、取引の報告義務、監督機関への届出要件など、銀行業務に関する全般的なルールを定めています。

特に、顧客の身元確認(KYC)要件や、サイバーセキュリティに関する規制に注目する必要があります。

 

3.ライセンスの選択

オフショア銀行を開設するためには、銀行の業務内容に合わせて、ライセンスの種類を選択する必要があります。

  • フルバンキングライセンス(Full Banking License): このライセンスを持つ銀行は、法人および個人を含むあらゆる種類の顧客に対して完全な銀行業務を行うことができます。預金の受け入れ、ローンの提供、外国為替取引、資産管理、投資サービスなどが含まれます。フルバンキングライセンスは、銀行が広範な金融サービスを提供することを許可しつつ、しばしば高い資本要件や規制基準を要求します。ライセンスを取得するだけではなく、維持するためのコンプライアンス要件が非常に厳格です。クラスAライセンス(Class A License)もしくはカテゴリ1ライセンス(Category 1 License)と呼ばれることもあります。
  • 制限付きライセンス:銀行は、あらかじめ指定された顧客リストまたは地域に限定して業務を行うことが許可されます。クラスBライセンス(Class B License)もしくはカテゴリ2ライセンス(Category 2 License)と呼ばれることもあります。
  • クラスCライセンス(Class C License): この種類のライセンスは、さらに特定の業務に限定されています。例えば、オフショア銀行が自身の関連会社やグループ企業とのみ取引する場合に適用されます。
  • プライベートバンキングライセンス(Private Banking License): 特定の裕福な個人や家族に対して、資産管理や投資相談など、パーソナライズされた銀行サービスを提供することができます。
  • 限定目的銀行ライセンス(Restricted Purpose Bank License): 特定の限定的な目的や活動のための銀行業務を行うことが許可されるライセンスです。これは通常、特定の金融取引やシンジケートローンなどの特定の財務操作に限定されます。
  • 信託銀行ライセンス(Trust Bank License): 特定の管轄区域において信託業務を専門的に行うためのライセンスです。

銀行ライセンスを取得する場合、目的の国の銀行監督当局に申請を行う必要があります。申請には、資本の最低要件、適格な取締役および役員の存在、KYC情報、包括的なビジネスプランの提出、リスクやコンプライアンス管理のための体制が必要とされます。当局からの適宜の質問に対する回答や、場合によってはオフショア銀行のオーナーの背景に関する徹底的な調査対応も求められることがあります。

また、銀行ライセンスのない銀行を選択する場合も、目的の法域の法規に従った手続きを進める必要があります。

 

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オフショア銀行の作り方⑥資本計画を作る

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主要オフショア法域におけるオフショア銀行設立では、厳格な資本計画審査と自己資本規制要件を充足する必要があります。

 

1.資本計画審査
資本計画の審査には、銀行が実行可能かつ持続可能なビジネスモデルを有しているか、および潜在的なリスクに対し適切な資源を持っているかを確認するプロセスがあります。

新規に設立する銀行には、最低でも数十万ドルから数百万ドルの初期資本が必要とされます。法域、業務の範囲やリスクプロファイル、規制当局の要件に応じて、追加の資本が要求されることがあります。

その上で、資本計画には、運用が開始された後の業務の成長に応じて、資本をどのように維持し増強するかについてのストーリーが必要です。その際、利益再投資計画を含めることで、追加資本を圧縮できる可能性があります。

リスクファクターをきちんと把握しているのか、包括的なストレステスト(悪条件下でも業務を継続できるよう、架空のストレスシナリオを使用して資本が十分かを検証するテスト)がなされているかが評価ポイントです。

 

2.自己資本規制要件
自己資本規制要件は、銀行が保持すべき最低レベルの資本を規定し、準備金や緩衝資本など、様々なリスクに対する保護を意図しています。

 

主要な国際規格であるバーゼル協定(バーゼルIII)は、自己資本規制の基盤を形成していますが、個々の法域がこれをどのように採用するかには差があります。

すべての銀行は、最低資本要件として、総リスクウェイト資産額に対する一定の割合以上の資本を保持しなければなりません。バーゼルIIIでは、最低限のTier 1およびTier 2資本比率が定められています。

  • Common Equity Tier 1(CET1):最低要件は4.5%です。これは銀行のリスクウェイト資産(RWA)に対する純粋な株主資本の比率です。
  • Additional Tier 1(AT1): CET1を上回る分のTier 1資本です。Tier 1資本の合計要件は6%であるため、CET1要件に、AT1を1.5%追加することが求められます。
  • Tier 2: 全体の資本の比率が資産のリスクウェイトに対して8%以上である必要があるため、Tier 1資本に加えて、2%のTier 2資本が必要です。

 

各法域の中央銀行や金融監督機関によって要件は異なりますが、予期しない損失に備える余剰資本としての資本緩衝、資産総額に対する資本の比率に基づくレバレッジ制限、短期的な資金需要に対処するための流動性規制、規制当局の監査対応体制なども、評価ポイントです。

 

3.資金調達

オフショア銀行設立のための資金調達は、オンショアと似ており、様々なソースから資金を得ることができます。

個人の貯蓄、ベンチャーキャピタル、市場からの借入れ、融資保証などに加えて、株式発行、オフショアファンド、プライベートプレイスメントといったアプローチも見られます。

必要とされる初期資本、手元にある自己資本、資本規制や課税問題の制約、この3点が明らかになれば、資金調達方法の選択肢はおのずと絞られます。

 

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オフショア銀行の作り方⑤リスク管理体制を作る

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オフショア銀行の設立時の審査には、リスク管理体制の要件があります。

設立するオフショア銀行の所在国の規制当局や国際的な基準によって異なりますが、一般的に以下の要素が求められます。

 

1.ガバナンスと管理体制:
オフショア銀行の経営陣や役員の経験と専門知識の評価
役割と責任が明確に定義されたリスク管理チームの設置
リスク管理に関するポリシーやガイドラインの策定と実施
リスク委員会や監査委員会の設置

 

2.クライアントデューデリジェンス(CDD)とKYC(Know Your Customer):
顧客の身元確認と信用力の評価を行うためのCDDプロセスの実施
顧客の目的や取引特性の明確化
不正行為の早期発見と報告のための取引監視体制の設置
内部監査や外部監査によるCDDプロセスの評価

 

3.マネーロンダリング防止(AML)とテロ資金供与防止:
AMLポリシーやプロシージャの策定と実施
不審な取引の監視と報告体制の設置
従業員のAMLトレーニングと教育
内部監査や外部監査によるAMLの評価と監査

 

4.マーケットリスクと信用リスクの管理:
リスクモデルの開発と使用
ストレステストやシナリオ分析の実施
ポートフォリオの分散化とヘッジ戦略の策定
クレジットリスクの適切な評価と制御

 

5.流動性リスクの管理:
キャッシュフロー予測とストレステストの実施
リキッドアセットの保持と資金調達計画の策定
外部融資ラインの確保や短期資金需要の準備

 

6.オペレーショナルリスクの管理:
内部統制の確立と強化
災害復旧計画(DRP)の策定とテスト
ビジネス継続性計画(BCP)の策定とテスト
システムとデータのセキュリティ対策の実施

 

7.法律・規制リスクの管理:
現地の法律と国際的な規制への適合性の評価
コンプライアンス体制の確立と監視
外部監査と内部監査の実施

 

オフショア銀行は、顧客が金融センターや税制の恩恵を受けるために設立されると同時に、資金洗浄や租税回避などの不正行為にも巻き込まれる危険性があるため、特に、2、3、7の項目については、国際的な基準や規制に従い、透明性と適法性を確保することが求められます。

 

オフショア銀行におけるリスク管理は非常に専門的で、かつ広範囲に渡ります。

弊社のような専門家に依頼してライセンス審査の要件を整理するだけではなく、実際にコンプライアンス担当、IT担当、法務担当の人材を確保して、リスク管理体制を作ることが必要です。

 

ご相談はメールより承っております。

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