香港政府は、超富裕層の資産運用を行うファミリーオフィスに対して、免税措置や投資移民制度を強化すると発表しました。 www.scmp.com 単一家族を受益者とするファミリーオフィス（シングル・ファミリーオフィス）が香港を通して、証券、先物、外国為替取引…

シンガポールの賃料が住宅用において23%、オフィス用において13%と、今年ともに大きく上昇し、過去最高を超えました。 2023年もこの流れが続く見込みで、経営努力でカバーできる範囲を超えているため、大変恐れ入りますが、2023年1月1日より、シンガポール法…

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 2017年頃から資金を集め始め、2019年に一度経営難に陥るも、コロナ隠れ蓑にしてこれまで延命してきた東南アジア某国への投資案件がようやく綻び始めました。この案件への投資者の総数は把握しているだけでも200名以…

2019年の香港民主化デモと2020年以降の厳格なコロナ規制を受けて、香港に代わってシンガポールを活用した資産防衛についての問い合わせが顕著に増えております。 シンガポール金融管理局によると、昨年の運用資産総額は16％増の3兆8千億USドルになるとのこと…

www3.nhk.or.jp 歴史的な円安で、外貨預金の妙味が増しています。 米ドルをはじめ利息の大きい外貨は、定期預金にしてもほとんど金利がつかない日本円よりも利回りがよく、さらに円安傾向が定着して為替リスクが大幅に下がっていることが、個人投資家の外貨…