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シンガポールは投資移民のハードルを今年３月から上げ、シンガポールでの事業投資１０億円以上、従業員数は最低３０人（うちシンガポール人半数）以上を条件としました。
日本の中小企業における、１企業当たりの売上高は１億５千万円ほど、従業員数は８名強です。つまり、シンガポール投資移民ビザの新たな条件は、多くの中小企業オーナーにとって到底達成できないレベルのものです。
なんとか条件を満たせる方であっても、一生懸命ついてきてくれた幹部社員を切り捨てて、自分が心血注いで作り上げた事業をシンガポールに献上することと引き換えに、低税率を享受することが割に合うのかどうか、一度立ち止まって考えることでしょう。
次は、条件が上がっても、シンガポール移住したほうが、資産防衛上メリットがある例を紹介します。
