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いよいよオフショア決済代行会社を作る手続きの話に入ります。
まずは、登記法域の選択です。
クロスボーダー決済型とハイリスク決済型は、審査要件や取引先が異なるため、登記法域も異なります。
クロスボーダー決済型は、シンガポール、香港、ケイマン諸島、BVIなどが、ハイリスク決済型は、パナマ、モーリシャス、ベリーズ、バヌアツなどが、有力候補になります。
特定の業種の決済については、ジャージー、マン島、マルタ、バミューダ諸島なども検討に値します。
登記法域は一度決めると軌道修正するのが極めて難しく、ビジネスに悪影響をおよぼすため、計画段階で総合的に評価する必要があります。
評価ポイントは主に以下の７つ。
- 登記要件
- 金融規制
- 顧客情報保護
- 優遇税制
- 国際金融インフラ接続
- 資本金要件
- 政治的安定性
法域が決まれば、およそ以下の手順に沿って、事業を立ち上げていきます。
法人登記完了まで3ヶ月、事業免許取得まで1年弱が目安となります。
- 登録代行業者の選定（1ヶ月目）
- 希望会社名のリサーチ（1ヶ月目）
- 定款の作成（1ヶ月目）
- 株主および取締役の選任（1ヶ月目）
- 会社登記の申請（2ヶ月目）
- 登記証明書の取得（3ヶ月目）
- 銀行口座の開設（5ヶ月目）
- 決済事業免許（ライセンス）の申請（7ヶ月目）
- 決済事業免許（ライセンス）の取得（11ヶ月目）
- その他事業用の登録（12ヶ月目）
自由なオフショアといえど、
お金さえ払えばすぐに事業を開始できるわけではありません。
次回は、事業免許（ライセンス）の審査項目について書きます。
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