国際税務
世界的な金融プラットフォームのある法域では、 しばしば投資収益を課税対象外とする法制度を取っています。 株式の配当、キャピタル・ゲイン（投機でないもの）、 認可銀行の預金の利子分に税金がかからず、 俗にキャピタルゲイン非課税と呼ばれています。 …
kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 海外法人設立や海外口座開設をほとんど匿名で容易にできると謳うだけでなく、日本に居住しつつタックスヘイブン対策税制を簡単に回避できると謳うタックスプロモーターも、残念ながらまだまだおります。 法的にアウ…
米中貿易摩擦に一時緩和の兆しが見え始めておりますが、 アメリカの欧州や他の地域に対する関税措置、イギリスの欧州連合（EU）離脱をめぐる分裂、世界貿易機関（WTO）の紛争処理能力の低下といったことから、世界の保護主義化が拡大することが予想されます…
投資と節税は資産保全の文脈で、表裏一体の関係にあります。 節税による経済的・時間的な効果を投資に回すことで投資収益を増幅させ、 増幅された経済的・時間的な効果を節税に回すことで節税費用を相殺させ、 それを繰り返すことで、大きな環境変化にも耐え…
kaigaihoujin.hatenablog.com 前回のつづき⇒ 飲食チェーンの海外展開の第一歩として香港法人を活用することは以下の理由から最適です。 １．世界中の食が集まる香港で出店すること自体が、アジア人のみならず、欧米人へのブランディングになる ２．HSBC香港…
asia.nikkei.com G20が巨大多国籍IT企業の税収移転に対するデジタル課税の基本方針が一致する見通し。 本社機能や知的財産権・顧客データを低税率国・地域に集中させることで、サービスや製品の利用者が多くいる国での税負担を回避してきたが、 2020年より、…
kaigaihoujin.hatenablog.com ⇒前回の続き ２０１７年に続き、２０１８年も、海外法人を取り巻く環境が大変厳しい一年でした。 弊社はその冬の時代を乗り越えて、日本向けサービスの品質を回復させつつありますが、まだまだグローバルで見れば業界をリードで…
jp.reuters.com ＥＵは域内における米系大手ＩＴ企業の売上に対する「デジタル税」導入を巡る協議を続けてきましたが、利益移転により恩恵を受けている一部の加盟国の反対を受け、合意に至らなかったようです。 売上税の導入に賛成の国も、反対の国も、売上…
kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ HSBC香港では、新規口座開設のみならず、既存口座についても、CRSに基づいた納税者番号が行われております。 日本人で口座開設されている方が多い分、メールや手紙でその連絡が届いている方も多くいらっしゃるので…
kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ とにかく節税したい そういう思いで海外法人サポートセンターにお問い合わせいただく方も多いです。 タックスヘイブンにある海外法人は、経費積み上げや評価額算出の自由度が高く、日本法人に比べて、納税額圧縮、…
本ブログのよく読まれる記事一覧を見ると、海外口座を開設できるか、海外資産はどうすればバレないか、ということに関心を寄せている読者の方が相当数にのぼると感じます。 HSBC香港で個人口座の開設ができないから、海外法人名義で口座を開設できるのか、 …
タックスヘイブンにある海外法人は、伝統的に、法人登記の詳細を不明確にする方法で、あるいは、登記情報開示の条件を上げる方法で、経営者やオーナーの匿名性を確保してきました。 それゆえ、脱税やマネーロンダリングの温床と国際社会から批判を受けてきま…
kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ CRSの運用が本格化の一方で、タックスプロモーターたちの決死の研究開発により、CRS対策も本格的に始まりました。 依頼主に焦点を当てて、国籍や居住地を変えるアプローチや、資産に焦点を当てて、その種類や所在地…
kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ ２０１８年３月から４月にかけて、香港の会社法、税法でいくつか重要な改定が行われます。マネーロンダリング防止の観点から、法人登記の透明性が主要オフショア法人と同レベルまで高まり、不自然な送金・取引に対…
kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 世間的には昔話になったパナマ文書ですが、海外法人の利用者で、法人名や個人名が出た方は、昨年につづき、今年も申告漏れの対応に追われ、そして未来永劫つづく税務調査に頭を悩ませています。 www.asahi.com 名前…
kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 今年から、OECD主導の金融口座自動的情報交換制度（CRS）が日本や香港で始まり、海外の口座情報が日本の国税庁に自動的に送られるようになります。 昨年中頃から、香港の各行でも新規口座開設者と、既存口座保有者…
kaigaihoujin.hatenablog.com 前回のつづき⇒ 海外法人と仮想通貨の親和性が急速に高まっていることについて前回書きました。 昨年下旬の主要仮想通貨高騰と、直近の国税庁の動向のせいか、数倍に膨れ上がった含み益をどのように確定すべきかという問い合わせ…
kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 新年、明けましておめでとうございます。 いいニュースからご報告させていただきたかったのですが、実は、昨年の財政改定により相続税、贈与税に頭を悩まされる方が増えております。 これまで被相続人及び相続人/贈…
海外法人サポートセンターと銘打っているものの、HSBC香港個人口座についての問い合わせをあいかわらずたくさんいただきますので、少しまとめてみたいと思います。 HSBC香港の個人口座を開設する目的は、ツアーが大々的に組まれていた５年前から変わらず、海…
気がつけば、海外法人サポートセンターのブログが５００記事を突破しておりました。（本記事は５０７記事目になります。） 「海外法人」や「オフショア法人」といったキーワードで検索すると、知らぬうちに安定して上位に表示されるようになりました。 世間…
法人であれ個人であれ、社会活動を維持するためには、現金が手元にある状態を維持しなければいけません。現金の流れのみが、社会活動を支えているといっても過言ではありません。 ですので、日常生活と日常業務の目まぐるしいなかにあっても、どのような立場…
当たり前のことですが、優遇税制の適用を受けるには、その法域への税務申告を正しく行なうことが必要です。 優遇税制は平たく言いますと、ある法域が特定の産業を促進させるために、あるいは税制の不公平を是正するために、あるいは国際企業や優秀な人材や富…
kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ かなり前に書いた記事が最近読まれているようですので、続きを書きます。 前回、海外法人のメリット・デメリットは利用者のニーズによるので一般論で一概に答えられないと書きました。 これに加えて今回は、法人を…
海外個人口座を開設すると、夫婦でジョイント口座を開設することで相続税が節税できるという謳い文句をしばしば見かけます。 この方法が未だ合法で、有効か、という議論は別の機会に行うことにしますが、仮にこれが未だ合法で有効な節税策だったとしても、そ…
オフショア法人と聞くとタックスヘイブンにあるケイマン法人やBVI法人、最近ではセーシェル法人をイメージされる方が多いと思いますが、特定の法域と組み合わせることで、結果的に日本法人もオフショア法人のような使い方が可能となります。 が、世の中には…
海外法人と聞くと、まずは香港法人やシンガポール法人といった金融センターを思い浮かべる方が多いと思います。 少し詳しく調べたことのある方なら、セーシェル法人やBVI法人といったオフショア法人を思い浮かべる方もいらっしゃると思います。 タックスヘイ…
グローバル化の中で、節税のために移住するという考え方も一般的になってきたのか、問い合わせが増えています。 何よりもまず、人生の豊かさの一部を犠牲にしていないことが重要ですが、 節税に重きを置く場合は、移住候補先の移民政策と税制をきちんと調査…
オランダ、イギリス、フランスを中心に、クレディ・スイスに対する税務調査が進められています。 クレディ・スイスは脱税を容認しない意思表明の広告を英紙に掲載しましたが、多額のペナルティを支払うか、これまでのイメージと顧客を失うかの選択に迫られて…
kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ その昔、HSBC香港に個人口座を開設し、海外積立投資を通して、海外に資産を隠してきた方は、CRS（共通報告基準）の施行により年貢の納め時を迎えております。そもそも含み損が大きく、納めるべき年貢のない方が多数…
知的財産権を安価で海外子会社へ移転し、商業化後、低税率国で収益を上げる方法に、財務省が待ったをかけました。www.nikkei.com グローバルIT企業が多用している手法ですが、税務リテラシーの低い日本企業は採用がまだこれからというタイミングでしたので、…
