kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ アメリカのトランプ大統領が保護主義政策を取り始めたことで、米中の通商・為替リスクが顕在化し、世界経済の不確実性がさらに増しております。そんな中にあって、中国はしたたかにEU、イギリス、そして第三世界と…

売買契約の目的は取引における権利義務関係をはっきりさせることです。 なぜ権利義務関係をはっきりさせるかというと、そのほうが、取引がスムーズに行われる可能性があがるからです。特に信頼関係がまだ薄い当事者間の取引で売買契約の締結は双方を不幸にし…

前回：香港法人 その２ 香港近代史～香港返還 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 前回の記事よりかなり間があいてしまいました。今回のテーマは中国返還以降の香港についてです。 香港は中国返還以降、大陸の製造業発展を支える貿易センターとして大きな役…

先日のマカオ法人に続き、もう１件転売案件を発掘してきました。 今度はシンガポール法人です。 設立してまだ新しく、履歴は非常にきれいです。法人口座はシンガポール最大手の銀行で開設済みです。 個人輸出入ビジネスを拡大されたい方や、中国・東南アジア…

消費税の増税は、消費者に短期的な金銭負担、そして長期的な心情負担を強いることになりますが、長期的な金銭負担は政策の組み合わせ方が良ければ必ずしも増えるとは限りません。 一方で、ビジネスマインドを持った方の中には、消費税増税の逆境にあっても、…

前回：【2015年12月版】海外法人サポートセンターのサービス概要 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 今年に入りまして、海外法人サポートセンターは、海外投資サポート、個人口座開設サポート、海外移住サポートの領域でサービスを拡大する運びとなりまし…

消費税１０％への引き上げが、選挙と重なり政界が大変なことになっています。 jp.reuters.com 一方で、消費税引き上げが決まってしまった場合、Amazon輸入など個人で貿易をされている方は、どのくらい増税分を商品に反映させるか、大変悩ましい問題に直面す…

個人輸出入をされておられる方から海外法人設立の相談をうけることが、大変多くなっております。 おそらく、インターネットでカンタンに調べられたのだと思いますが、こういった方から、 ○香港法人やシンガポール法人を設立すると日本への納税が減るのか ○日…

Amazonや楽天、eBayやアリババなど、ECプラットフォームの拡大にともない、個人間でこれらを活用した輸出入ビジネスが盛んになって来ています。 円高の際は、海外から仕入れをして日本のAmazonやヤフオクで商品を販売して、円安の際は、日本の商品をAmazon U…