日本国内では法律上認められていなかったり、ライセンス取得に困難を伴うけれど、
海外では法律上認められていて、ライセンス取得が比較的容易なケースがございます。
それは、特定の商品の貿易だったり、金融商品の取引や販売だったり、国境を超えて提供されるオンラインサービスだったりします。
これまでこうしたライセンスが必要な事業会社やスキームを提供させていただくうえで、ボトルネックになっていたのはスピード。
ライセンス取得には、どうしても枠の限りと審査がございますので、業種によっては事業開始までに１年以上時間がかかるケースも珍しくありません。
そのため、海外法人サポートセンターでは、事業撤退した海外法人の有効なライセンスをコツコツ回収し、ライセンスを譲渡する形で、パッケージ販売を開始させていただきます。
新規取得と比べていくらか容易とはいえど、ライセンスの譲渡にも、煩雑な手続きやオーナー情報の開示が伴います。しかし、そこにノミニーサービスを応用することで、真のオーナーの個人情報を保護しつつ、名義変更手続きを大幅に簡素化でき、依頼主は、プライバシーを守りながら、スムーズにライセンスを取得できるようになります。
海外法人サポートセンターで取り扱うライセンスは、問い合わせの多い業界やビジネス分野に特化しており、例えば金融サービス、テクノロジー、または特定の規制市場での事業許可などをカバーしています。
これにより、依頼主は、ライセンスがあるというだけで、市場で一歩先を行くスタートを切ることができます。
気になるお値段ですが、最低投資額は5000万円から1億円を目安としていただければと思います。
また、本人確認（KYC）のプロセスの中で、原資証明と資産証明が求められますので、あらかじめご了承ください。
希少なライセンスを求める投資家や企業にとって、プライバシーと効率を両立しながら、海外事業を実現する画期的なソリューションになることを期待しています。
※ときおり、インターネット上で、数百万円から2・3千万円で新規で事業会社パッケージを設立できるという宣伝を見ますが、費用を振り込んだ途端連絡が取れなくなるか、最初の申請だけサポートをして結局ライセンスが取れなくなりますのでご注意ください。
