海外法人の閉鎖手続きは非常に重要です。
香港法人やシンガポール法人など決算がある海外会社だけでなく、実際の決算がないオフショア法人も閉鎖手続きは重要です。
海外法人を設立してもただでさえ儲からなかったのに閉鎖で更に費用が発生するなら放置したい、面倒くさい、もう関わりたくない、といった気持ちは理解できます。
しかし、閉鎖しないことで、その後もっと面倒なことに巻き込まれる可能性が高いので、どのみち面倒くさいなら、楽に、少しの費用で片付く方を、このブログを読んでいただいているみなさまには選んでほしいところです。
閉鎖しようが、放置しようが、弊社はじめ、海外法人設立サポートにとって痛くも痒くもありません。
にもかかわらず、口を酸っぱくしてきちんと閉鎖されることを勧めるのは、それだけの理由があるからです。近年の租税条約ネットワークの拡大、実務上の情報交換の増加によって、閉鎖しないリスクはこれ以上にないほど高まっています。たかをくくって実際に被害を受けた方の話が耳に入る頻度も上がってきております。
他の海外法人サポート会社で法人を設立し、今でもノミニーを使ってこっそり脱税している方は特に注意してください。使わなくなっても、絶対、海外法人を放置してはいけません。
