ビジネス環境の変化によって、海外法人・オフショア法人を設立するタイミングを仕方なく前に倒したり、後に倒したりする場合があります。
実際は後ろに倒していいことはあまりないですが、新しいビジネスで儲かる可能性を早く高めるよりも、実際に発生する設立費用や更新費用を先送りにしたいと考える気持ちは、同じ経営者として、すごく理解できます。
ただ、ここで一つ考慮されたほうがいいのは為替です。日本円ベースでコスト計算される個人や法人の場合、円高になったばかり、かつ為替変動による値上げをサポート会社からまだ要求されないタイミングで、費用を支払ってしまうのが賢いやり方だと思います。
どのみち法人を近い将来設立するのなら、サポート会社に金払いの良い客というポジティブな印象を残しながら、為替変動でしたたかにコストダウンを図るのが賢いと思いませんか。
さて、日本では、昨日、追加金融緩和の見送り、マイナス金利政策の現状維持の決定によって、一挙に３％弱の円高が進みました。半年スパーンで振り返れば、対ドルで２０％円高が進みました。
ここ半年で２０％円高になったということは、外貨で支払いを受け取るが、最終的には円建てで損益計算する多くの海外法人設立サポート会社にとって、売上が２０％目減りしたことを意味しますので、ホームページを更新していなくても、その一部をお客さんに負担してもらうために、問い合わせると値上げを言われるサポート会社が出てくると思います。
逆にそのような要求が出てこないサポート会社は、為替変動リスクをヘッジできるように、サービスの種類と量をコントロールしているか、２０％程度の目減りを痛く感じないほど、日頃から暴利を貪っているかのいずれかになります。
このように、環境が変化するタイミングでは、仕事を依頼している、もしくは依頼されようとしている海外法人サポート会社の本質が表れやすいので、お客さん側は一つの評価軸として持っておくといいかもしれません。
