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香港法人 その8 

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決算の手間と費用、および決算そのものがあることを敬遠して、香港法人ではなく、オフショア法人を選択する方が大勢いらっしゃいます。

 

弊社もお客様に対して、香港法人ではなく、オフショア法人を勧める場合もございます。しかしながら、それはお客様のビジネスの性質がオフショア法域により適しているからであって、単に決算がないからという理由ではありません。なぜなら、事業あっての節税であって、節税あっての事業ではないからです。香港法人の器を活用したほうが、オペレーションが効率的なら、そうすべきです。

 

決算があるからこそ、その年の会計事実に妥当性が認められるわけですし、オフショア所得申請や、租税条約を活用すれば、節税の目的は十分に果たすことができます。

逆にオフショア法人を活用して、日々の業務や取引先との関係に支障が出るのであれば、オフショア法人を活用すべきではありません。この支障がでる部分をイメージできずに、ベリーズ法人やセーシェル法人、BVI法人を設立されて、人に言えない苦しみを抱えて事業をされている方が多く見受けられます。

 

ご自身の事業の器として、どの海外法人が適しているのか真剣に考えておられる方、つまり弊社へ相談料をきちんと支払っていただける方へは、弊社も真剣に相談に乗らせていただきたいと思います。

 

詳しくはメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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